Newly established and high school new learning guidelines, such as "Geographical General" that will change next spring

Students who discuss the potential of natural disasters while looking at GIS on a tablet -type terminal = at Ichinomiya High School in Ichinomiya City, Aichi Prefecture

　二〇二二年度から高校で新学習指導要領が始まる。新設される必修科目の一つが「地理総合」で、現在は理系の生徒が選択することが多い地理を、文理問わず全員が学ぶことになる。どのような力を育もうとしているのか。新指導要領を意識した現行の地理の授業に、ヒントを探った。　（白井春菜）　愛知県一宮市の一宮高校。三年理系クラスの地理の授業で、羽土文彦教諭（４８）が校門付近の写真を見せた。「みんなが見慣れた場所。昔は田んぼで、過去に何度も浸水しています」。その説明に生徒らは「毎日通るけど知らなかった」と驚きの声を上げた。　授業では、タブレット型端末を使って、地形や標高などのデータを視覚的に表示する「地理情報システム（ＧＩＳ）」を見ながら身近な土地の変化も調べた。益山尚大さん（１８）は「住んでいる地域は埋め立て地も多く、早めの避難が必要だと分かった」と話した。　来年度から始まる「地理総合」では、地図やＧＩＳを使って自然災害などへの理解を深め、考察する力も育む。それを念頭に授業をしている羽土教諭は「災害リスクを知り、避難経路を考えて周りの人に伝えるなど、生活に生かしてほしい」と語る。　高校では一般的に歴史専門の教員が多く、地理が専門の教員がいない場合もある。同校で世界史を担当している峠原晴香教諭（２９）は「地理を教えたことはあるので不安はないが、資料を読み解くなど実践的な指導が必要になるため、教材研究に時間がかかりそう」と心配する。　◇新学習指導要領では、選挙権年齢引き下げを受けて主権者教育を充実させる「公共」、情報モラルを身に付ける「情報Ⅰ」などの科目も新設される。四月から成人年齢が十八歳に引き下げられることに伴い、家庭科では消費者教育にも力を入れることになる。

Elementary school subject system started

　高校の新学習指導要領以外に、来年度の教育はどのように変わるのか。間もなく予算案が閣議決定される予定だが、８月に公表された文部科学省の概算要求から動向を見ていくと−。　全体では、本年度より１１．７％増の５兆９１６１億円を計上した。来年度から小学校５、６年生で導入を目指す「教科担任制」は、教員２０００人の加配を盛り込んだ。同制度で、優先的に専科指導を実施するのは外国語（英語）、理科、算数、体育の４教科。今後、４年間かけて８８００人程度増やす方針も示した。小学校の３５人以下学級の対象が３年生に広がる来年度は３２９０人の教職員定数の改善を要求した。　小中学校で学習端末配備を進める「ＧＩＧＡスクール構想」に関連し、技術的なサポートを担う「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」を各自治体に新たに整備する。同センターは各自治体が民間事業者に委託し、端末持ち帰り時の故障やトラブルへの対応、ＩＣＴ支援員の育成や確保を担う。整備する自治体に運営費の半分を補助する。　今年５月に成立した教師のわいせつ行為防止法に関連して、過去に児童生徒へのわいせつ行為で免許状を失効した教師のデータベースの開発も進める。　また、大学改革の一環として国が本年度内の創設を目指す「大学ファンド」について、１０兆円規模に拡大する方針。　（酒井ゆり）

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