携帯電話の定期契約(いわゆる「縛り」)について、NTTドコモは10月1日に独自の「解約金留保」制度と合わせて廃止した。またソフトバンクも2022年2月1日に「ソフトバンク(SoftBank)」「ワイモバイル(Y!mobile)」の両ブランドにおいて、法人向けの一部プランを除いて解約金を廃止する。
NTTドコモは10月1日付で携帯電話契約における解約金と解約金留保を完全に廃止した。その代わりに、旧プランで「ずっとドコモ割コース」を利用しているユーザーに対する「更新ありがとうポイント」の提供が廃止されることになったソフトバンクでは、旧イー・アクセス(イー・モバイル)が提供していたものを含む「ソフトバンク」「Y!mobile」両ブランドにおける解約金を2022年2月1日に廃止する。対象プランが多すぎるため一覧の掲載は割愛するが、解約金の廃止に伴い旧プラン用のデータ/パケット定額サービスに対する長期継続特典が廃止されるそうなると、「au」と「UQ mobile」を展開するKDDIと沖縄セルラー電話は解約金をどうするのかという疑問が湧いてくる。
KDDI広報部によると、auとUQ mobileの携帯電話サービスについては2021年度内(2022年3月まで)に解約金を撤廃する方向で調整を進めているという。解約金の廃止日など、詳細は現在調整中で、まとまり次第正式に発表するとのことだ。
遅くとも2022年3月までには、大手キャリアの携帯電話サービスにおける「解約金」は、ごくごく一部を除いて過去のものとなりそうだ。
auにおいて「2年契約」の対象となる料金プランと、中途解約時の解約金。これらのプランも、そんなに古いプランではないauにおいて現役の「2年契約N」の対象となる料金プランと、中途解約時の解約金。現在も新規契約を受け付けているプランも少なくないUQ mobileでは、スマートフォン/フィーチャーフォン向けの旧プラン「おしゃべりプラン」「ぴったりプラン」と「データ高速+音声通話プラン」「データ無制限+音声通話プラン」において解約金の設定があるカテゴリー
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