IT導入補助金2022はクラウド利用料が対象に、インボイス関連ツールの補助率引き上げも

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IT導入補助金2022の概要

中小企業庁は1月19日、2022年（令和4年）のIT導入補助金の概要資料（※1）を公表しました。2021年12月に成立した令和3年度（2021年度）補正予算で言及されていたものです。

IT導入補助金は、正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、中小企業などのITツール導入を推進する目的で、必要な経費を経済産業省（経産省）が補助する取り組みです。2020年度からは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に焦点があてられ、特別枠が創設されたり、業務を非対面化するツールが補助対象とされたりしました。

2022年のIT導入補助金では次のような拡充、変更が予定されています。

2023年10月予定のインボイス制度開始へ向け、企業間取引のデジタル化を推進する狙いがあるようです。記事公開時点で内容やスケジュールの詳細は確定してはいませんが、中小企業庁の公表した資料を元に、前年との変更点を解説します。

^{※1 中小企業庁『サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）令和３年度補正予算の概要』,https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf}

1）インボイス対応へ向けた拡充

インボイス制度を見据えた支援は「デジタル化基盤導入類型」にまとめられました。そして、補助率が引き上げられたり、補助対象が追加されたりしています。

ツール導入の補助率引き上げ

IT導入補助金2022では、SaaSを含むITツールのうち、「会計ソフトウェア」「受発注ソフトウェア」「決済ソフトウェア」「ECソフトウェア」を対象に、補助率が1／2から3／4または2／3へ引き上げられます。

具体的には、以下のとおりです。

補助額	2022年の補助率	従来の補助率
50万円以下	3／4	1／2
50万円超～350万円	2／3	1／2

関連するSaaS例はこちら
会計ソフト
決済代行システム（BtoB）
決済代行システム（BtoC）
受発注管理システム
ECサイト構築サービス
^{※補助対象となるのは採択されたツールのみ}

クラウド利用料最大2年分を補助

新型コロナウイルスの影響もあり、クラウドサービスが広く使われるようになりました。

そのため、2022年のIT導入補助金ではクラウドサービスの利用料最大2年分を補助対象としています。対象経費の一例として、「月額、年額サービス利用料」「システム保守費用」などが検討されています。

ハード購入費も補助対象に

制度の見直しにより、ハードウェアの購入費が補助されるようになります。従来はレンタルのみでした。ただし、購入費用が補助されるものは、「PC・タブレットなど」と「レジ・券売機など」だけです。

それぞれの補助上限額などは、以下のとおりです。

購入費が補助されるハードウェア	補助上限額	補助率
PC、タブレットなど	10万円	1／2
レジ、券売機など	20万円	1／2

2）「複数社連携IT導入類型」創設

もう1つの大きな変更は、「複数社連携IT導入類型」という類型の追加です。

画像出典：中小企業庁 / サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）令和3年度補正予算の概要

地域や業界を一体化してDX

この類型創設の目的は、複数の中小企業や小規模事業者によるITツール導入を連携しやすくすること。地域や業界を一体化してDXさせるための支援策です。補助の対象組織は、商店街の組合や商工会議所、事業協同組合などが想定されています。

補助される経費は、まず前述したデジタル化基盤導入類型と同じITツールや各種ハードウェアの「基盤導入経費」です。

これに、「消費動向分析経費」として以下のものが対象に追加されました。補助上限額は「50万円×参加事業者数」で補助率は2／3です。

種類	具体例
ITツール	消費動向分析システム、経営分析システム、 需要予測システム、電子地域通貨システム、 キャッシュレスシステム、生体認証決済システムなど
ハードウェア	AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージなど

さらに、連携を効果的に実行できるよう、関係者の取りまとめにかかる経費や、アドバイスしてもらう外部専門家への謝礼も補助されます。

こちらの金額は、基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額の10％で、補助率は2／3。なお、基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は、3,000万円が上限です。

申請準備は早めに

2022年のIT導入補助金について、変更点を駆け足で見てきました。冒頭で述べたとおり、まだ確定した内容ではありませんが、大枠は変わらないと思われます。

募集が始まったらすぐに申請できるよう、今のうちに類型やITツールの検討を始めておきましょう。

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