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事業拡大
東京マーケット・サマリー（18日）
2022/03/18
賃上げ率、２％台でスタート＝コロナ前水準回復―連合の第１回集計
2022/03/18
ＮＴＴ、定文電報を廃止＝利用減で「至急来られたし」など
2022/03/18
営業戦略
さらば！「うざい」モバイル広告、事例でわかる消費者に“刺さる”タイミングとは
2022/03/10
東京電力が挑んだ「顧客体験向上」、“倍の効率”で満足度130％増を実現した方法とは
2022/03/09
『セールス・イズ』著者が語る、成果に直結する「営業DX」の進め方
2022/03/04
コスト削減
このままでは危険な「SAP 2027年問題」、移行期間とコストを“半減”させる方法とは？
スペシャル
2022/03/16
どうしても残る紙の書類、テレワークの足かせに……一気に電子化する方法はあるか？
2022/03/16
悩み付きまとう「タクシーの領収書」問題、関係者全員の煩わしさを解消する方法
2022/02/09
組織改革
業務改善プロが語るDX阻む「企業風土」、考えなしのツール導入は悪習慣を生むだけ？
スペシャル
2022/03/18
アクトグループが約20の口座情報を一元管理し、業務時間を「1/3」に短縮した方法
2022/03/18
オフィスとリモート、どちらも働きやすい“デジタルな職場”の作り方
2022/03/16
生産・製造
ウォルマート・ZARA・ユニクロは何が凄い？ 小売業の「物流」が超重要と言えるワケ
2022/02/21
なぜダイキン工業は世界トップシェアになれたのか？ インバータエアコン開発の裏側
2022/02/15
コロナで乗客数激減のJR東日本……苦肉の策「ダイヤ改正」は効果があるのか？
2022/02/01
危機管理
原油「1バレル＝100ドル越え」が続くと日本はどれだけヤバいのか
2022/03/18
サイバー攻撃の変遷、あの頃どう対策してた？「WinMX時代の情報漏えい」「WannaCry」
2022/03/17
ロシア制裁手段「SWIFT排除」の影響力とは？ なぜ金融の「核兵器」と呼ばれるのか
2022/03/09
コンプライアンス
専門家に聞く「サステナブル商品」ヒットの理由、背後にある消費者マインドの変化とは
2021/12/24
ロレアルが推進する「本気のSDGs」、すでにほぼ全設備でカーボンニュートラル達成
2021/09/28
アップルの「児童ポルノ検出技術」計画が延期、なぜ全米から批判されたのか
2021/09/07
省エネ・環境対応
ロシア産原油禁輸に踏み切った米国の勝算は？ シェール採掘もすぐにはできない事情
2022/03/11
【独占掲載】110社へのサステナビリティ調査で見えた3つのポイント
2022/01/27
味の素も取り組む、人・環境・利益のトリプルボトムラインとパーパス経営の関係
2021/11/19
業種・規模別
建設業は「残業」常態化から抜け出せるか？ DX進む一方で顕在化する構造的問題
2022/03/18
迫る「建設業の2024年問題」、上がらない職人の給与・加速する人手不足…解決の糸口は？
2022/03/16
オードリー・タン氏がDXで重視した「たった1つの技術」
2022/03/16
IT戦略
オードリー・タン氏が日本人のために「デジタルとITはまったく別物」と語る理由
2022/03/09
なぜ「医療デジタル化」が遅れるのか？ 1万2000人調査が示す日本の課題と解決策とは
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経費精算のマイナーチェンジで「120時間の業務短縮」を実現できた理由
2022/03/07
基幹系
担当者の半数以上がストレス、データ分析“前”の業務はどうすれば効率化できる？
スペシャル
2022/03/09
2年の猶予が設けられた「改正電子帳簿保存法」に、なぜ“今すぐ対応”すべきなのか
2022/02/08
「現場も喜ぶデータ連携」のコツは？ プログラミングなしで“自動化”を推進する方法
2022/01/24
情報系
Twitterのつぶやきなど、顧客の「定性データ」からどうやって“気付き”を得るか？
スペシャル
2022/03/18
問い合わせ数65％減。再チャレンジで大成功！モバオクの「AIチャットボット」活用術
2022/03/11
リタゲ終焉、ポストCookie時代に求められる「顧客データ」を活用した広告配信とは？
2022/02/02
運用管理
Windows 11にアップグレードする前に備えるべき、たった1つのこと
2022/03/17
ランサムウェアが依然1位、サプライチェーン攻撃の増加、サイバー脅威の最新動向
2022/03/11
「サーバの消費電力」がAI・機械学習の足を引っ張る？ 高性能ならではの苦しみとは
2022/03/08
セキュリティ
多すぎるアラート・誤検知はもう嫌だ、「シンプルに賢く守る」次世代エンドポイント防御
スペシャル
2022/03/11
覇権争いで“スパイ”活発化、「国家支援」サイバー攻撃のヤバすぎる深層
2022/03/11
感染したら成す術なし？バックアップデータにも「ゼロトラスト」の考えが必要な理由
2022/03/07
ネットワーク
IoT投資の世界市場調査（後編）、気になる１位は？ 投資基準は結局「コスト」？
2022/01/26
IoT投資の世界市場調査（前編）、用途別トップ10は？成功事例と併せて解説
2022/01/25
2022年のIoT市場で注目の6大トレンド、42％が積極投資に意欲も企業間格差拡大のワケ
2021/12/23
モバイル
テレワークで負荷増のデバイスセキュリティ、もっと柔軟で効率的な方法はないのか
スペシャル
2021/04/02
テレワーク最大の懸念…“セキュリティ確保”がそう簡単ではない理由
2020/08/28
IEEE802.11ax（Wi-Fi 6）とは何か？ 5つのメリットで理解する最新無線LAN規格の詳細
2020/06/03
ハードウェア
パナやホンダら8社で協会も発足、配送ロボットの普及本格化と今後の課題
2022/03/03
ストレージの第一人者が語るデータシェアの可能性、東北で芽吹くスーパーシティとは？
2022/02/09
「知能化ロボット」と「データドリブン」が倉庫と工場を変える
2022/02/03
開発
RPAを導入したのに「成果が出ない」？ 失敗企業の共通点
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2022/03/04
CI/CDとは何かをわかりやすく図解、具体的なツールや取り組み方とともに紹介する
2022/03/01
ローコード／ノーコード開発市場が24.3％の大幅増、2023年度には1,000億円規模に
2022/02/18
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関係者が「現実離れしている」と嘆くクルマの燃費規制、新たなエンジンの可能性は？
連載：クルマの進化が変える社会
経済産業省と国土交通省は、2030年度までに燃費を3割以上改善することを自動車メーカーに義務付ける、新たな燃費規制の案をまとめた。そこでは、2030年に電気自動車の割合を全体の2～3割に高める目標を掲げている。しかし、自動車メーカーにとって、この目標は非常に高いハードルだ。その達成にはどのような手段が考えられ、それによってクルマがどう変わっていくのかを整理した。
自動車ジャーナリスト 高根 英幸
自動車ジャーナリスト 高根 英幸
1965年、東京都生まれ。芝浦工業大学工学部機械工学科卒。理論に加え実際のメカいじりによる経験から、クルマのメカニズムや運転テクニックを語れるフリーランスの自動車技術ジャーナリスト。最新エコカーから旧車まで幅広くメカニズムを中心に解説を行っている。WEBでは『日経テクノロジーonline』（http://techon.nikkeibp.co.jp/）や「MONOist」（http://monoist.atmarkit.co.jp/）、『Response』(http://response.jp/)などに寄稿。近著は『カラー図解エコカー技術の最前線』サイエンス・アイ新書)。『図解カーメカニズム パワートレーン編』（日経BP社刊）日本自動車ジャーナリスト協会(AJAJ)会員。
＜目次＞クルマの燃費とは、「走行するためにどれだけの燃料を消費するか」を表したものだ。これは、見方を変えれば二酸化炭素の排出量に換算できる。つまり、「いかに二酸化炭素を排出しないで走行できるか」が、これからのクルマの価値指標の1つになる。 地球温暖化や大気汚染の問題を考えれば、クルマは低燃費であるほどよい。それは誰でも分かっていることだ。パワートレイン（駆動装置）やクルマの開発、生産に携わるエンジニアにとっても、その方向性は当然のことだと理解されている。しかし、現実との乖離が大きすぎると、夢物語になってしまう。 そう述べるのには、もちろん根拠がある。ある会合で、とあるパワートレイン開発者が、筆者に次のような本音を語ってくれた。「欧州でこれから実施される燃費規制は、現実離れしている。とても実現できるとは思えないほど厳しすぎる」 トヨタがハイブリッド技術の特許を無償公開したのも、世界中の自動車メーカーから技術供与の問い合わせがあり、「自動車業界全体で、今後の燃費規制を乗り越えなければならない」という使命を感じたからだと言われている。もちろん、サプライヤーとしてのうまみも狙ってはいるだろうが、とにかくこれから実施される燃費規制の厳しさは、自動車メーカーにとっては異常なレベルなのである。 一方、世界最大の自動車市場である中国では、環境車の対象をEV（電気自動車）とPHV（プラグインハイブリッド自動車）、FCV（燃料電池自動車）に限っていたものを、HEV（ハイブリッド自動車）も含めるよう規制が緩和された。 その理由を「バッテリー供給が追い付かない懸念があるため」と分析している向きもあるが、理由はそれだけではないだろう。EVを増やしても、供給する電力を再生可能エネルギーで賄えなければ、環境保全に貢献できない。それが分かっているから、規制を現実的なレベルへ引き下げたのではないか。このように、実効性の伴わない環境規制が現実的な内容へと修正されていくのも、また当然の流れなのだ。連載一覧▲ 閉じる▼ すべて表示
EVは二酸化炭素排出はゼロだと考える人も、かなり減ってきたのではないだろうか。EVのメリットは、走行が静かで深夜電力を使えば電費（ガソリン車で言うところの燃費）も安いことだ。必ずしも二酸化炭素排出が少なく、地球環境に優しいとは限らない。 本連載でも以前に触れたが、EVのLCA（製造時から廃棄までの総二酸化炭素排出量）は、最近のエンジン車と比べて少ないとは言い切れないことが判明しつつあるのだ。関連記事 京都議定書を発端とする地球温暖化対策のための二酸化炭素排出規制は、地球環境を守るためには欠かせないはずだ。しかし、米国は議定書を離脱した。その他の参加国も、2012年までの第一約束期間の目標を達成したことになっているが、先進国の実態はクレジット（温室効果ガスの排出権を売買可能な形にしたもの）購入に依存している状況だ。EUは全体で見れば排出量でも実現しているが、国別で見れば先進国23カ国中11カ国しか、地力で排出量を削減し、目標値をクリアできていない。 シェールオイルやオイルサンドなど、原油採掘の新たな方法が次々と見つかったことで、可採年数（現在の生産が今後何年間可能か）という概念は消し飛んでしまった。「石油を大事に使う」のではなく、「なるべく使わないようにする」という方向へ考え方をシフトする──。このシフトは、地球環境のこれ以上の悪化を防ぐために非常に重要なことといえる。ここ数年、エンジンの熱効率を高める技術が急速に進歩しているのも、こうした背景があるからだろう。【次ページ】ここ数年、毎年のように熱効率を高め続けるエンジン技術お勧め記事
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